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「地域包括ケアシステム」と「地域医療コーディネーター」

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元厚生労働副大臣 大塚耕平 氏 

元厚生労働副大臣。早大卒後、日本銀行を経て2001年から参議院議員。
日銀在職中に早大院博士課程修了(学術博士、専門はマクロ経済学)。
内閣府副大臣(金融、郵政改革、規制改革等担当)等歴任。53歳。

日常医療は「かかりつけ医」と「地域連携病院」で受け、救急・高度医療は急性期に対応できる「基幹病院」へ。その後の亜急性期、回復期は「地域連携病院」や「リハビリ病院」で。そして、無事に自宅へ。というのが「地域包括ケアシステム」が思い描く地域医療の姿です。 しかし、現実には「かかりつけ医」の浸透が今ひとつであること、「地域連携病院」(中規模民間・公立病院)の経営が不安定であること、「基幹病院」への救急・高度医療の患者集中が想定以上であること、「地域連携病院」「リハビリ病院」が療養ニーズに対応しきれないことなど、課題は山積しています。 こうした中、地域の医療リソースを有効かつ効率的に活用し、患者のニーズに応えていくためには、リソースとニーズの間を調整する「地域医療コーディネーター」の機能が不可欠です。 機能度の高い「地域医療コーディネーター」を実現するためには、地域の医療リソースに関する情報の集積が第一歩。そのうえで、「地域医療コーディネーター」の指示に従うという慣行が患者を含めた関係者に受け入れられることが必要です。 人口構造が安定化するまでの今後数十年間の日本。一刻も早くそうした体制を整えたモデル地域が登場し、全国の道標となることが期待されます。

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